川下建設 会社案内

川下建設は、感謝とご奉仕の精神で対応する。

川下建設は、どの瞬間も、新鮮に感じていただけるデザインと高性能を実現した住まいを提案する。

川下建設は、多種多様なMEDIAに住まいの情報を提供し、お客様にとって一番信頼のある情報発信する。

川下建設は、職場が社員の人生の様々な発見と経験の場とし、新しく挑戦することで社会人として大きく成長する。

川下建設は、社員と共に人生の幸福と成長を感じ、その実現のためにあらゆる最大限の努力をする。

会社概要COMPANY PROFILE


社名 株式会社 川下建設
設立年月日 昭和53年1月6日
代表者 代表取締役社長 川下征英
本社所在地 愛媛県西条市新田215番地1
資本金 20,000千円
従業員 9名(平成29年4月現在)
役員一覧 代表取締役社長 川下征英
取締役 伊藤伸之
取締役 川下裕子
取締役 川下サカエ
URL https://www.kawashita.co.jp
主な事業 注文住宅建設
免許・登録 建設業(建築工事業) 愛媛県知事許可(特-29)6189号
一級建築士事務所登録 愛媛県知事
認証取得 ISO 9001・ISO14001
愛媛県子育て応援企業認定
加盟企業 パナソニック ビルダーズ クラブ/平成29年2月
CASA PEOJECT/平成29年8月

企業理念PHILOSOPHY


住宅は、社会性を備えた最大の芸術作品です。建築家は、住まいという器を、作品と呼ぶことがあるのはその故だと思う。ターニングポイントを向かえ、より芸術性と趣向性を備えた住まいの実現を要求されています。私共は、長い間住宅建設に携り、その時に必要とされたことを実現してまいりました。なおいっそう、多種多様なMEDEIAから自然発生する情報に的確に対応し、私共が、責任をもって選別する情報をもとに、建築主にとって最善最良住宅を創り続けることが、私共の永遠テーマであり、企業としての責任です。

会社沿革HISTORY


昭和26年4月 川下秀秋が大工工事として創業
昭和47年3月 愛媛県より初回登録(オ)第4159号
昭和48年8月 愛媛県より初回登録許可(般-48 第1258号)
昭和53年1月 前代表取締役 川下秀秋が愛媛県西条市新田215番地1おいて、住宅建築を主な業務として有限会社 川下建設(資本金2,000千円)を設立する
昭和63年1月 資本金額を変更する。(資本金10,000千円)
平成3年7月 株式会社 川下建設に組織変更
平成3年11月 資本金額を変更する。(資本金15,000千円)
平成3年12月 愛媛県より建設業登録許可 (特-3)6189号取得
平成3年10月 川下征英が代表取締役社長に就任
平成10年5月 資本金額を変更する(資本金20,000千円)

アクセスACCESS


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本社所在地

株式会社 川下建設 本社
〒793-0028 愛媛県西条市新田215番地1
代表 TEL 0897-55-4147 FAX 0897-55-4684

工場所在地

〒793-0003 愛媛県西条市ひうち字西ひうち3-51

職場環境改善についてWORK ENVIRONMENT


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川下建設は、この地域で一番働き易い環境実現の為、様々な制度導入に積極的に取り組んでいます。

平成29年3月 えひめ子育て応援企業認定

愛媛県から、次代を担う子供たちの健全育成と社員の福祉の向上のため仕事をしながら子育てできる職場環境づくりに積極的に取り組む企業として「えひめ子育て応援企業」に認証されました。

平成29年度愛媛県版イクボス「ひめボス」を宣言

働き方改革や女性活躍は経営戦略の一環です。
長時間労働の削減や柔軟な働き方の実現など男女共働きやすく、働きがいのある職場環境の整備を進め、
ひいては愛媛の地域や経済を活性化するため、「ひめボス」を宣言しました。

【各種制度導入事例】

(1) 平成29年3月 健康経営による社員の健康保持・増進

社員の健康管理の一環として、受動喫煙防止のため喫煙室を設置しました。

(2) 平成29年5月 キャリア形成促進制度導入

社員が自発的に、職業訓練などを実施し、各々のキャリアアップをサポートする体制を整えました。
また、ジョブカードによる職業能力評価制度を整えました。

(3) 平成29年4月 65超雇用推進制度導入

定年を65歳まで引き上げ、66歳以上の年齢まで雇用できる継続雇用制度を整備し、有能な高齢者が働ける環境を整えました。

(4) 平成29年7月 両立支援制度導入

社員の職場生活と家庭生活の両立を支援するための取り組みを実施しました。
男性社員が子の出生後8週間以内に連続5日以上の育児休業を取得できるようになりました。

(5) 平成29年11月 ICT導入による働き方改革

ICTの活用による現場等の遠隔地での作業効率の向上、スムーズな情報共有など業務改革、生産性向上に取り組んでいます。