川下建設 DX計画

公開日 2025年12月1日

DX時代の経営理念


真摯・誠実をもって、大切な郷土の人々に責任ある豊かな生活空間を提供します。

DX時代に適応するため、デジタル技術を積極的に活用し、品質・安全・環境性能を高めながら、顧客にとって最適な住まいを創造します。

経営ビジョン


VUCAの時代において、ネオステークホルダーの未来に最適な価値を提供するため、社員一人ひとりが「何が最善か」を問い続け、DX技術を駆使して、より価値のある豊かな環境を創造します。

DXビジョン


私たち川下建設は、愛媛県を中心に住宅・施設建設を通じて地域社会に貢献してきました。しかし、近年の経営環境は大きく変化しています。建築資材の高騰、職人不足による人件費高騰、人口減少による人材確保の困難、そして働き方改革への対応など、従来の仕組みでは持続可能な経営が難しい状況です。

こうした課題を克服するため、私たちはDXを企業変革の中核に据え、「顧客満足CXと従業員満足EXの最大化」を目指します。

具体的には、デジタル技術を活用し、業務の効率化・生産性向上を図ることで、長時間労働の是正と柔軟な働き方を実現します。これにより、社員一人ひとりが力を発揮できる環境を整え、地域に根差した持続可能な建設業を築いていきます。

私たちは過去に「愛媛県ひめボスグランプリ」を受賞し、勤怠管理のDX化や育休取得推進など、働き方改革に積極的に取り組んできました。人口減少時代において、DXは単なる業務効率化ではなく、地域社会の持続可能性を守るための挑戦と捉えています。

川下建設は、DXを通じて「働く人のウェルビーイング」と「お客様の夢の実現」を両立させ、未来に誇れる企業へと進化してまいります。

株式会社川下建設
2025年12月1日
代表取締役社長 川下征英

*デジタル活用の方向性

「デジタルを使いこなし、芸術性と品質を守りながら、あらゆる環境変化に適応できる建設業」

<基本方針>

川下建設は、デジタル技術を活用し、個人・社内全体、さらには協力業者を含めた生産性向上を図ります。

その目的の一つ目は、「男性労働時間を1日あたり2時間短縮」し、実質賃金の向上を実現することです。

なぜならば、日本は主要先進国のなかで「男性の労働時間」が最も長い労働環境だからです。

この取り組みによって、

  • 若年社員が自由な結婚や出産の希望を叶えやすくする。
  • 子育てと仕事の両立を円滑に支援し、パートナーの家事育児負担を軽減する。
  • 全社員が自己実現できる環境を整備することで幸福感を涵養する。

二つ目の目的は、お客様からのより高度な要望と要求に応えるための知識とスキルの獲得です。

この取り組みによって、

お客様が望まれることに対して、コストパフォーマンスを含め、高い精度で最適化が提案できる。

さらに、DX推進は弊社の単なる業務効率化にとどまらず、人口減少・少子化という社会課題の解決に大きく貢献し、地域社会の持続可能性を高めます。

デジタル活用の方向性「デジタルを使いこなし、芸術性と品質を守りながら、あらゆる環境変化に適応できる建設業」芸術性×DX×持続可能な建設業

DX戦略


当社はDXビジョン実現に向け、デジタルを手段として捉え下記戦略を推進していきます。

デジタル活用の方向性:伝統の継承と発展(目的 芸術性・品質を守りながら、設計・施工プロセスをデジタルで進化させる。)・事業を支える基盤の強化(目的 VUCA時代に対応できる強靭な事業基盤を構築し、働き方改革と生産性向上を両立。)、課題、DX戦略

DX推進ロードマップ


2025年度:

  • 施工管理プラットフォーム導入
  • AI議事録導入
  • セキュリティ/BCP対策強化
  • 遠隔監視システム導入(県外案件)
  • 勤怠管理システムの見直し
  • 写真台帳クラウドシステム導入

2026年度:

  • 顧客管理システム刷新
  • 現場タブレット貸与の拡充
  • 施工管理DX化の全現場展開
  • 人材育成プログラムの強化

DX体制


当社はDXビジョン実現に向け、社長直轄のDX推進責任者(執行役員)を配置し、トップダウンで全社的なDXを統括します。

DX推進事務局を中心に、総務・工務・生産の各部門責任者と連携し、部門横断で業務改革を進めます。

組織図:統括責任者からDX推進事務局へトップダウンによるDX全体統括、外部協力企業からの助言支援

・DX人材の育成とマインドセット

当社はDX戦略の一環として、従業員が自ら考え、DX推進に向けて主体的に行動する組織文化を構築します。社長直轄のDX推進体制のもと、外部協力企業の支援を受け、ITツールの勉強会や講習会を定期的に開催します。また、DX人材育成として、外部研修やリカレント教育への積極的な参加を促進し、社内定例会では建設技術に精通した人材と業務に精通した人材が互いの背景を理解する場を設け、知識融合を図ります。さらに、社員が自身の業務でDXを活用できるよう、実践的なスキル習得を目的とした研修を実施し、DX推進に必要な基礎知識や技能の習得を支援するセミナーを計画的に提供することで、情報リテラシーの向上と実務への応用促進に努めます。

・外部連携

当社は外部協力企業と連携し、最新のデジタル技術やノウハウを積極的に取り入れることで、社内のDX推進力を強化します。これにより、VUCA時代に対応できる柔軟な体制を構築し、持続可能な建設業の実現を目指します。

さらに、社員が自身の業務でDXを活用できるよう、実践的なスキル習得を目的とした研修を実施し、DX推進に必要な基礎知識や技能の習得を支援するセミナーを計画的に提供することで、情報リテラシーの向上と実務への応用促進に努めます。

DX戦略を推進するデジタル活用環境の整備


当社はDX戦略の実現に向け、以下の環境整備を計画的に実施します。

DX戦略を推進するデジタル活用環境の整備:DX戦略(設計・施工プロセスのデジタル化/施工品質管理のDX化/顧客管理/見積もり作成システム刷新/情報共有の効率化/情報管理と法令遵守・BCP整備/人材の確保と育成/写真台帳業務の効率化)、環境整備の方策

DX推進プロジェクト達成状況を測る指標


DX戦略に対し、下記の指標を基に達成度を測り自己評価を行っていきます。

・働き方改革(労働時間短縮)

【成果指標】
  1. ①現場:平均労働時間(1日)
  2. ②本社:平均労働時間(1日)
  3. ③公共工事 写真台帳作成時間(1案件あたり)
【目標(2026年)】
  1. 現場:現在8.5時間 ▲1時間削減 7.5時間
  2. 本社:現在8.7時間 ▲1時間削減 7.7時間
  3. 写真台帳作成時間:▲50%削減

・施工品質管理DX化

【成果指標】
  1. 施工管理プラットフォーム導入率
  2. 現場タブレット貸与率
  3. 遠隔監視導入現場導入率
【目標(2026年)】
  1. プラットフォーム導入率:100%
  2. タブレット貸与:1台追加/年
  3. 遠隔監視導入現場導入率:10%

・顧客管理・見積DX化

【成果指標】
  1. 新システムへの刷新
【目標(2026年)】
  1. 新システムの検討完了・仮稼働開始

・情報共有効率化

【成果指標】
  1. AI議事録導入率
  2. 社内チャット利用率
【目標(2026年)】
  1. AI議事録利用率:100%
  2. チャット利用率:70%

・人材育成・DXリテラシー

【成果指標】
  1. DX研修・外部講習・オンラインセミナー受講
【目標(2026年)】
  1. 月1回受講

・ネオステークホルダー満足度

【成果指標】
  1. 協力業者満足度スコア
  2. 顧客満足度スコア
【目標(2026年)】
  1. 協力業者:60点以上
  2. 顧客:80点以上

DX認定とは


DX認定制度は、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。認定事業者は「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」とされ、自社をアピールしたり、公的な支援措置を受けることができます。

「SECURITY ACTION」二つ星の宣言


「SECURITY ACTION」二つ星の自己宣言を行い、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。

情報セキュリティの基本方針


株式会社川下建設(以下、当社)は、お客様の個人情報と当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。